障害者差別解消法の法改正！民間企業も義務化へ～

ハラスメント・ジェンダー問題など…社会情勢が大きく変化する中

いよいよ「障害者における合理的配慮」を義務化されることになります。

国会で改正障害者差別禁止法が成立し

公的機関に加えて3年以内に民間事業者でも義務化されることになりました。

発達障害の方は一般枠で働く方も多く、通常の事業所でも対応に向けた流れが加速しそうです。

特に弊社カウンセリング現場でも、多くに発達障害の方々を観てきましたが

大変苦しんでおられる方が多く見受けられます。

こうした意味では、大きく一歩前進。

民間企業では、正直まだまだ理解しようにも理解できないのが現状。

早急に対応を検討することをお勧め致します。

ハートフル・ラボ優心

武澤