業務内容

  • ストレスチェックを実施していない
  • 制度導入はしたいけど方法がわからない
  • 離職率を下げたい、訴訟リスクを下げたい
  • 休職者が出た場合の対応がわからない
  • 社内の人間関係改善を図たい
  • 産業医がメンタルヘルスの専門ではない

職場のメンタルヘルス構築に取り組まない場合の「損失とリスク」

  • 日本の労働者の82.2%が「仕事で強い不安やストレスを感じることがある」と回答(厚労省:令和4年労働安全衛生調査より)
  • 新入社員が3ヶ月で早期退職した場合の企業の金銭的損失は1人あたり187.5万円にのぼる
  • 年収約600万円の男性社員1人が6ヶ月休職した場合に企業が支払うコストは、周囲の社員の残業代増加なども含めると、合計で422万円にものぼる
  • 職場でのメンタルヘルスケア対策を怠ったまま放置していると、法令違反を問われる可能性(労働安全衛生法違反)
  • 企業や管理監督者(上司)の対応が不適切だった場合、安全配慮義務を怠っていたと判断され、労災請求や民事訴訟を起こされるリスクがある

プレゼンティーズム(疾病出勤)が約80%

プレゼンティーズム(Presenteeism)とは?
プレゼンティーズムとは、「出勤しているものの、体調不良や精神的な不調などにより生産性が低下している状態」を指します。例えば、風邪や偏頭痛、ストレス、うつ状態、慢性的な疲労などを抱えながら仕事を続けることで、本来のパフォーマンスを発揮できない状況です。

– プレゼンティーズムが企業に与える影響 –

生産性の低下

健康に問題を抱えながら働くと、集中力や判断力が低下し、作業効率が落ちます。結果として、通常の業務にかかる時間が長くなったり、ミスが増えたりする可能性があります。

企業のコスト増加

プレゼンティーズムによる損失は、欠勤による損失(アブセンティーズム)よりも大きいとされています。たとえば、アメリカでは、プレゼンティーズムによる経済損失がアブセンティーズムの2〜3倍になるという研究結果もあります。

職場のモチベーション低下

体調不良の社員が無理に働くことで、周囲に悪影響を及ぼすことがあります。例えば、感染症の拡大、同僚の負担増加、職場の雰囲気の悪化などが挙げられます。

サービス紹介

• カウンセリング・コンサルテーション・助言・指導
• 各種研修/各種心理検査実施可能
• 国推奨:職業性ストレス簡易調査票(57 項目)実施者研修済
• 産業保健スタッフ顧問契約(正規・準正規選択)
• 休職者支援(カウンセリング治療・家族支援・主治医・産業医との連携)
• 人材採用時のミスマッチを防ぐための心理検査【TEG3】実施可能
• 24時間・365日LINEチャット無料相談(顧問先社員様)
• 電話・ZOOMのみ相談3回まで無料(顧問先社員様)
• 相談内容はプライベートの内容でもOK

お問い合わせ

〒327-0843 栃木県佐野市堀米町3508ヴァンヴェールKIKUGAWA105号

TEL 0283-85-7976

定休日:土日祝